【小平・生活者ネット2023政策⑤】だれもが安心して暮らすまちをつくるⅠ
＜高齢になっても障がいがあっても地域でみんなと暮らす＞
認知症の人を家族だけでなく、地域のボランティアなど多くの目で見守ることができる体制をつくります。
高齢者や小さい子どもを育てている人たちが外出しやすくなるよう公共の移動手段の充実化をはかります。
また、買い物が困難な方々のために移動販売やキッチンカーなどがまちなかで運営しやすいしくみをつくります。
【政策】
- 認知症になっても安心して暮らすために商店やコンビニ、子どもも含めた地域の見守り体制をつくる。
- 障がいがあるなど困難を抱える人もそうでない人も共に働ける場所を商工会や中小企業と連携してつくる。
- 働き方を選択できるように超短時間労働を推進する。
- 高齢者や障がい者が外出しやすくなるよう、公共の移動手段を確保する。
- また、買い物が困難な人のために移動販売やキッチンカーが運営しやすい仕組みをつくる。
- 成年後見制度は、市民後見人※の普及と活用で、だれでも利用しやすくする。
- 居住支援協議会※をつくり、住まいの確保が困難な人の生活を含めた支援を充実させる。
- 誰でもトイレを設置するときは、当事者の声を聞いて使えるものにする。
※市民後見人：障がいや認知症等で不安のある人に代わり不動産や預貯金等を管理したり、福祉や医療の利用契約や支払などを行ったりする成年後見人うち、弁護士や司法書士などの資格をもたない親族以外の後見人。
※居住支援協議会：住宅確保要配慮者（低所得者、被災者、高齢者、障がい者、ひとり親家庭など）が民間賃貸住宅に入居しやすくなるよう、自治体、不動産関係団体等が連携して設立する。
