小平の防災について3つの視点で提案しています

井戸設置を提案するため市外の井戸を視察

1995年1月17日の阪神淡路大震災以降、東日本大震災、熊本大地震、昨年は北海道で大きな地震がありました。小平を含む東京でも大きな地震が再び来ることは予想されており、防災対策として3つを提案します。

まずは１つ目として、市民への防災施策の情報提供です。小平市では2011年の東日本大震災後に、地域防災計画が見直され、冬の夕方に震度6強の地震が起きた場合最大の被害想定がなされています。
計画の被害想定によると、避難者約５８，０００人、建物の全半壊約６５００棟、火事になってしまう家屋は約４，４００棟と推計されています。ライフラインにも大きく鵜影響があり、ガス水道、下水道の復旧には１か月かかるとされています。
しかし、市の避難者予測が５８，０００人なのに対し、食料や毛布は２３，０００人分の備蓄しかされません。理由としては市としての防災取り組みを進めて避難する人を減らしていくとのことですが、まだ達成できているわけではありません。つまり、各家庭での準備が必要になるということです。
家庭での防災への備えをすすめるために、まずはこの被害想定と備蓄の数を広く周知する必要があります。講座や学習会を開くことや広報の工夫、そもそも２３，０００人分の備蓄でよいかの検証も必要です。

  ２つ目は　大きな災害を経験した自治体での取り組みを市として学び、安心して暮らしていけるまちをつくることです。かつての震災の経験から避難所には子どものメンタルケアのために遊び場が必要だとわかり、生活者ネットとして設置の必要性を訴え続け、東日本大震災以降は子どもの遊び場が確保されるようになりました。さらに発災後の何日かして起こる火災の原因は電気が通じたことによる通電火災に備える感震ブレーカーの提案をしています。また被災地では生活用水に本当に困っている様子が何度も報道されました。避難所に生活用水として井戸を掘ることも提案しています。

　３つ目は　コミュニティーの再構築です。高齢者や障がいのある方から「誰かに助けてほしい」という声をよく伺います。市の取り組みもありますが、地域の中で助け合えるような顔の見える関係を再構築する必要があります。そのためには地域の中にみんなが気軽に集まっておしゃべりできるようなサロンや地域の居場所をつくることが大切になります。市民と共に地域の居場所づくりに取り組みます。
地域の防災・減災力を高めることを通じて新たなまちづくりができます。誰もが安心して住み続けられる小平であるように力を尽くします。