議会のオンライン化について

7月25日　オンラインで行われた「自治体議会改革フォーラム」に参加しました。

廣瀬克哉先生の基調講演「コロナ禍持久戦に備えよ」では、自治体は今後必要な施策をどう実現していくのか、持続できる対応策を持ち続ける必要性についてお話がありました。今後の税収がどうなるのか、今年度財政調整基金を使い切ってしまったら来年度以降の財源確保に不安が残る。自治体レベルでのリスクコミュニケーションの場として議会のあり方、意義を示すことが求められる。という内容の基調講演を聞き、今後に備えることの必要性を感じました。

 

・議会オンラインについて　

庁内や議会でのオンラインの整備、利用の状況について参加自治体からの紹介がありました。

地域性（都市部か農村部かなど）や感染状況など自治体ごとに違うので一概には言えないものの、コロナ禍においてオンライン化を進めざるを得ない状況になっています。

常任委員会は条例変更すればオンラインで開催できますが、小平市の場合、今のところ「賛否の表明が必要な委員会の開催はオンラインでは難しいのでは」ということになっています。議会のICT化は小平市でも数年前から話し合われていますが、なかなか進んでおらず、議員がタブレットを持ち、議場に持ち込むことについてはまだ結論が出ていません。

 

・執行機関への過度な配慮、議会の自粛、専決処分ほか「議論する議会」と議案をしっかり審議することについて

感染拡大の状況によっては議会が関与しないまま、専決処分が多くなってくることや、職務の邪魔にならないようにと活動を自粛するばかりになると議会の意義自体が損なわれます。本会議もオンライン開催ができないか当然検討することも必要があるとおもいました。

補正予算のために臨時議会を開催したり議案を専決処分で決定した自治体が多くありますが、通年議会のため、専決処分はないという自治体もありました。小平市でも通年議会の導入を考えていくことが必要だと思います。

幹事長会議など議会内での話し合いだけでなく、本会議や委員会の開催などオンラインで行う環境を整えることが急務であると感じました。

また、市民の権利である傍聴に関しては、できるだけ制限されないよう、委員会のオンライン中継を始めた自治体もありました。こちらも提案していきたいと思います。

 

・市民との対話、議会ならではの活動、議会報告会など

オンラインでの意見交換会については、環境が整っていない人に対して不公平との意見もありますが、松戸市議から会派報告会の評価として、若い人や普段参加できない層の参加が多かった。高齢者などオンラインが苦手な層は参加できないが、対面式だと若い層が参加できないなど、開催方法によって特徴がある。公平でないと言い切れない。との報告がありました。

「デモテック宣言」を行い、ICT化を推進していく取手市では、Zoomのアカウントを市でとり、意見交換会を議会として開催する際にも活用するとのことでした。

知立市議からは、議会で委員会ごとの出前講座を持っているとの紹介。委員会では対応できなかったが、正副議長、議運の委員長で対応したとのことでした。どんな出前講座を行っているのか、調査したいと思います。

 

小平市でも市のZoomアカウントを取得します。小平市の議会の災害時対策会議についてもオンラインを前提に考えなおし、災害時の市民意見を聴取する場を確保しておくことが必要だと感じました。

小平市での市民と議会の意見交換会は5月に白梅学園での開催を予定していたものが延期になり、11月の常任委員会ごとの意見交換会も感染拡大の状況によっては開催できないということも考えておかなくてはなりません。今後、議会のICT化を進めれば、オンラインでの意見交換会を開催が可能になります。平時は対面式の意見交換会（オンラインでの参加も可にするとか）を行い、たまにはオンライン意見交換会を行い、緊急時にこそ市民や事業者の意見がしっかり聴取できるような環境を整えておくことが必要です。提案していきます。