沖縄県の辺野古新基地建設を即時中止するために

3月1日安倍総理との会談後の記者会見では、小平市の意見書が採択されたことも触れています。

3月議会で「沖縄県の辺野古新基地建設問題を、国民全体の問題として、公平、公正にさまざまな選択肢を検討することを求める意見書」が賛成多数で採択されました。

この意見書は、「１、辺野古の新基地工事を即時中止すること　２、辺野古問題を、沖縄のみに解決を迫るのではなく、国内、国外に普天間の代替施設が必要かどうかも含めて、国民的な議論を行い、解決の道を探ること。」の2点を請願事項とした請願が市民から出され、生活者ネットワークの平野議員が筆頭紹介議員となり総務委員会の審査を経て、市議会として意見書を提出することになったものです。
請願は、かねてから上映会を通じ沖縄の問題を提起してきた「小平自主上映の会（代表：武田恵）」のメンバーが中心となり、準備を重ねてきました。

昨年9月の知事選で基地建設反対を訴えた玉城デニー氏が圧倒的な得票で当選し、民意が示されたにもかかわらず予定地への土砂の投入が始まりました。美しい辺野古の海が土砂で茶色く濁る姿は、沖縄の方々、ひいては国民の意思を踏みにじる安倍政権の強硬的高圧的な政治そのもののように感じます。民主主義を否定したこの態度に、市議会としてNOの意思表示ができたことは本当に良かったと思います。埋め立ての是非を問う県民投票で43万4000以上の反対の意思が明確に示されたのにもかかわらず、埋め立てを続行しているこの状況は地方自治を無視するものであり到底許すことができません。

辺野古の海の埋め立てには私たちの税金が使われています。誰のための何のための事業なのでしょうか。一体いくら使われるのでしょうか。本当のことを知り議論を深めていくためには、新聞やテレビなど報道を通じて情報を公開し問題提起していく必要があります。「戦争への道へは向かわない。沖縄の美しい自然環境は国民の宝物」としてしっかり意思表示をしていきましょう。