種子を公共の財産として保全するために

 １９５２年に制定された主要農作物種子法に基づき日本の稲、麦、大豆は作られてきました。法では各都道府県を通じて安定的に生産し供給するうえでの国の責任が定められています。この法律の廃止法案が可決成立し、来年４月から主要農作物種子法は廃止になります。これまで培ってきた優良な主要農作物を安定的に生産する施策を全く手放してしまうことに大きな不安と危機感をおぼえます。
種子農家が原種をもとに種もみを作るのに４年かかるそうです。その種もみができるまで、指定圃場の管理、１０回以上の異株を取り除く作業を経て農業試験場で発芽率の検査をし、合格したものだけが種もみとして一般の米農家に供給されるそうです。原種をつくるための原原種を管理するのも都道府県ごとに行っています。その土地に合った稲の種類は主食用だけで２００種類に上るそうです。
私たちのもとに米が届くまでには大変な手間と苦労と税金が投じられています。このことを思うと感謝の気持ちでいっぱいになると同時に、未来へ引き継いでいく責任も感じます。異常気象や政変に対応するためにも、その土地に合った日本の在来品種をしっかり守っていく必要があります。

生活者ネットワークでは小平市議会に「主要農作物種子法廃止に際し日本の種子保全の施策を求める意見書」を提出し１２月６日の生活文教委員会で提出者代表として説明し、質疑を受けました。審議の結果、２０日の議会最終日に全会一致で可決される予定です。
今後も国の動向にしっかりと注目し、主要農産物の種子が公共の財産として保全されるよう力を尽くします。